財務の専門家による財務改善診断

20,000円(税抜き)

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    申し込み同意事項、プライバシーポリシーに同意します

    財務改善診断申込み同意事項
    • 第1条(目的)
    • 本申込同意事項(以下、「本同意事項」といいます。)は、株式会社レクリエ(以下、「当社」といいます。)が提供する財務改善診断サービス及び付随するサービス(以下、「本件サービス」といい、第2条(1)に定義します。)について、利用者(第2条(2)に定義します。)が本件サービスを利用する際に適用される基本的条件を定めるものです。
    • 第2条(定義)
    • 本同意事項において、使用される各用語は以下に定義される意味で使用されるものとします。
    • (1)「本件サービス」とは、利用者が所属する会社・法人等の財務診断、診断結果の報告等の各種サービスのいずれか又は複数を含むサービスを意味します。なおサービスの詳細は当社の紹介ページ(https://recrie.co.jp/zkc/で表示されるサイトをいい、以下「本サイト」といいます。)において記載されます。
    • (2)「利用者」とは、当社に対し本件サービスを利用する個人又は法人を意味します。
    • (3)「利用者データ」とは、本件サービスを実施することで得られた利用者の財務状況及び利用者の属性その他の情報を意味します。
    • (4)「知的財産権等」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びノウハウを意味します。
    • 〇第3条(本同意事項の変更)
    • 当社は、本同意事項の内容を随時追加・変更・削除(以下、「変更」といいます。)することがあり、利用者は当該変更を行うことを承認するものとします。なお、本同意事項の変更の効力が発生した後は、利用者の本件サービスの条件は、変更後の同意事項を適用するものとします。
    • 2.前項の本同意事項の変更は、当社が別途定める場合を除き、当社のWEBサイト(https://recrie.co.jp/zkc/contact/)に変更後の内容を表示した後3日間の経過をもってその効力を生じるものとします。なお、利用者は当該期間の経過後の本件サービスへの申し込みにより当該変更に同意したものとみなされます。
    • 第4条(本件サービスの申し込み)
    • 本件サービスの利用希望者が申込み(当社ホームページ又は当社サイト内の申込画面上において入力・送信する方法を含み、以下同じとします。)を行い、当社が当該申込みを承諾した場合に成立するものとします。なお、本件サービスの利用希望者は本同意事項の内容を承諾の上、本件サービスの利用申込み及び利用を行うものとし、本件サービスの利用申込みを行った時点で、当社は利用者が本同意事項の内容を承諾しているものとみなします。
    • 2.申し込み内容の変更は、利用者が当社所定の申込方法により変更の申込みを当社に行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。3.当社は、前各項その他本同意事項の規定にかかわらず、本件サービスの利用希望者又は利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本件サービスの提供又は変更を締結しないことができます。なお、この場合の不締結の理由は非公開とします。
    • (1)本件サービスに関する金銭債務の不履行、その他当社との各種契約条項に違反したことを理由として契約を解除されたことがあるとき
    • (2)申込み又は申し込み内容の変更の届出に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    • (3)金銭債務その他申し込み内容に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
    • (4)利用者又は利用希望者が本件サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき
    • (5)その他当社が不適当と判断したとき
    • 4.第1項に基づき申し込みがなされた場合で、当該申し込みに特段の定め等がなければ、本同意事項の規定が適用されるものとし、本同意事項と異なる定めが別途規定された事項については、当該事項は本同意事項に優先して適用されるものとします。
    • 第5条(資料の貸与、権限の付与)
    • 利用者は、当社が本件サービスの提供を行うにあたり必要となる各種情報・資料・機器等(以下、「提供資料」といいます。)を当社に対し適宜提供又は付与するものとします。

      2.当社は、利用者から提供又は貸与を受けた提供資料若しくは付与を受けた管理権限を善良なる管理者の注意義務をもって管理保管若しくは使用し、かつ本件サービスの提供の目的以外の用途に使用しないものとします。
    • 3.利用者は、提供資料に関し、当社が本件サービス提供の目的の範囲内で複製及び使用することを許諾するものとします。但し、提供資料の全部又は一部に第三者が著作権を有するものが含まれる場合、利用者は当社に対し、当社が当該提供資料を複製及び使用することができるよう、必要な権利処理を行っていることを保証するものとします。
    • 4.当社は、利用者の事前の書面による承諾なしに利用者の提供資料を第三者に貸与、譲渡しないものとします。
    • 5.当社は、理由の如何を問わず本件サービス提供が終了した場合、利用者の要請がある場合又は提供資料の利用の必要がなくなった場合は、提供資料をその複製物とともに速やかに利用者に返還、又は破棄するものとします。
    • 6.当社は提供資料を破損、汚損、紛失等した場合、これにより利用者が直接被った通常かつ現実の損害を負うものとします。
    • 第6条(本件サービスの内容)
    • 本件サービスの内容は以下の各号に記載される内容の業務の一つ若しくは複数を組み合わせたものとします。なお、本件サービスの詳細は本サイトに記載されるものとし、当社により随時変更されることがあることを予め利用者は承認するものとします。
    • (1)財務改善診断業務McSS経営改善診断書を利用し、利用者の財務状況を分析・診断する業務。
    • (2)電話相談業務前号の業務に付随し、業務の結果等を電話等により報告し、利用者の不明点等に回答する業務。報告方法については別途利用者と当社とで協議の上決定するものとします。
    • 第7条(完了報告)
    • 当社が第6条に定める各種業務を提供することをもって、本件サービスは完了したものとします。
    • 第8条(期間)
    • 当社は、利用者が本件サービスへの申し込み完了後、遅滞なく、本件サービスを提供するものとします。
    • 2.前項により、本件サービス提供が完了した場合においても、本同意事項第5条第5項及び第6項、本条本項、第10条(権利の帰属、利用者データの活用)、第14条(個人情報保護)、第15条(免責・損害賠償)、第18条(権利義務譲渡)、第19条(協議)、第20条(合意管轄)、第21条(準拠法)の定めは有効に存続し、第13条(秘密保持)の定めは個別契約終了後3年間なお有効に存続するものとします。
    • 第9条(対価の支払)
    • 本件サービスの対価は、20,000円(消費税別途)とします。
    • 2.利用者は、本件サービスに定める対価及びこれにかかる消費税等を当社が別途指定する支払時期・支払方法で支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本件サービスの提供を中断・停止等の措置を行うことができるものとします。
    • 第10条(権利の帰属、利用者データの活用)
    • 本件サービスに定める内容において、利用者に納入する成果物が存する場合、当該成果物の所有権は、本件サービスに定める対価の支払いが完了したときに当社から利用者へ移転するものとします。
    • 2.当社が本件サービスの履行以前から有していた知的財産権は当社に帰属するものとします。
    • 3.本件サービスの提供により、当社は、個別契約の履行以前から利用者が有していたいかなる著作権、特許権等を含む知的財産権も利用者から当社に移転、又は個別契約履行の目的以外で使用許諾を与えられたものと解さないものとします。
    • 4.本件サービス提供の過程で新たに発明、創作等により発生した知的財産権は、当該発明、創作等を行った当事者に帰属するものとします。
    • 5.前項の定めに関わらず、利用者の提供資料に基づき、当社が新たに発明、創作等により発生した知的財産権のうち利用者の提供資料のみに基づく部分に限り利用者に帰属するものとします。
    • 6.成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下本条において同じ。)は、利用者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社に帰属するものとします。なお、第三者に帰属する著作物が成果物に含まれる場合、利用者は成果物を納入時の状態で使用するものとし、複製、改変その他の利用等を当社又は権利を保有する第三者の許可なく行うことはできないものとします。
    • 7.本件サービス申し込みから提供完了までの間、利用者及び当社は相互に相手方に対し創作した著作物に関して著作者人格権を行使しないものとします。
    • 8.利用者は当社に対し、本件サービスの利用に付随して発生する利用者データについて、第13条(秘密保持)にかかわらず、当社が統計データとして利用(複製、頒布、送信可能化、公衆送信を含むがこれに限らない。)及び当該統計データを利用し第三者へ情報提供を行うことを許諾するものとします。但し、個人情報又は利用者が識別される情報については、個人情報又は利用者を識別できないよう加工した上で利用を行うものとします。
    • 第11条(本件サービス提供の中止・履行停止等)
    • 当社及び利用者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、相手方への事前の通知又は催告を要することなく本件サービス提供の全部又は一部を中止若しくは履行の停止を行うことができるものとします。
    • (1)申込、変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
    • (2)支払停止又は支払不能となった場合
    • (3)手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • (4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • (5)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • (6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • (7)当社との取り決めに違反しかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • (8)解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • (9)その他本件サービスを履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
    • 2.前項各号の事由に該当した当事者は相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、前項による本件サービス提供の中止又は停止があった時点において未払いの対価又は遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
    • 第12条(中断及び停止)
    • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本件サービスの提供を中断することができるものとします。
    • (1)本件サービスの提供に必要な設備(サーバ、電子情報処理組織等)の保守を定期的に又は緊急に行う場合
    • (2)天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本件サービスの提供ができなくなった場合
    • (3)電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本件サービスの提供ができなくなった場合
    • (4)本件サービスの提供の前提となるツール等の不具合などにより本件サービスの提供ができない場合
    • (5)その他、運用上或いは技術上当社が本件サービスの中断を必要と判断した場合
    • 2.当社は、利用者が第11条(本件サービス提供の中止・履行停止等)第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が対価の未払いその他同意事項又は当社との取り決めに違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本件サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    • 3.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本件サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
    • 第13条(秘密保持)
    • 利用者及び当社は、本件サービスの実施に関連して知り得た相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するあらゆる情報
      のうち商業合理的に秘密を保持すべき情報(以下、「秘密情報」といいます。)につき、方法の如何を問わず本件サービスの実施にかかわる自己の従業員等(契約社員、アルバイト及び派遣社員を含みます。以下、「従業員等」といいます。)の秘密情報を知得する者を除きこれを第三者に開示あるいは漏洩してはならず、また、本件サービス提供の目的外には使用してはならない。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
    • (1)開示の時において既に公知の情報、又は開示後、開示を受けた当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
    • (2)相手方から開示される以前に、自らが正当に保持、又は知っていた情報
    • (3)相手方からの情報に依拠せずして、自らが独自に開発し又は将来開発する情報
    • (4)開示を受けた当事者が、正当な開示権限を有する第三者より正当且つ制約なしに入手し、又は入手する情報
    • (5)相手方が秘密情報から除外することを書面により承諾した情報
    • 2.前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請を受けた場合には、必要な限度において相手方から開示された秘密情報を開示することができるものとします。
    • 3.当社は、利用者から本件サービスを受託した事実及び受託する予定がある旨を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができるものとします。
    • 4.利用者及び当社は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管・管理し、本件サービスの実施にかかわる自己の従業員等の秘密情報を知得する者に対し、当該義務を周知のうえ、これらの者に当該義務を遵守させるよう適切な措置を講ずるものとします。
    • 5.利用者及び当社は、相手方から提供を受けた秘密情報(その複製物及び改変物を含みます。)について、個別契約が終了した場合、本件サービスの実施上不要となったとき及び相手方から要求があったと
      きは、遅滞なくこれを返還又は相手方の指示に従い廃棄等の処置を講ずるものとします。
    • 第14条(個人情報保護)
    • 当社は、本件サービスに関連して利用者から取得した個人情報を別に定めるプライバシーポリシー(https://recrie.co.jp/zkc/contact/)に従い適切に取り扱うものとします。
    • 第15条(免責・損害賠償)
    • 当社は、診断システムの不具合等に起因し、本件サービスの提供が不完全になる場合、履行遅滞又は履行不能となった場合には、当該不完全な履行、履行遅滞又は履行不能による責任を負わないものとします。
    • 2.当社は、利用者の提供資料に誤記載又は不備があるなどにより、本件サービスの提供が不完全となり、履行遅滞又は履行不能となった場合には、当該不完全な履行、履行遅滞又は履行不能の責任を負わないものとします。
    • 3.当社は、本件サービスの提供の中断、停止、又は変更等に起因し本件サービスに関して利用者が被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。
    • 4.当社は、前各項に定める場合を除き、本件サービスの利用に関して、責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、利用者が被った通常かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
    • 第16条(反社会的勢力の排除)
    • 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)及び以下各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 2.当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかにでも該当する行為を行ってはならないものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
    • 3.当社及び利用者は、相手方が前二項のいずれかにでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らかの手続きを要しないで直ちに本件サービス提供を中止・中断することができるものとします。
    • 4.当社又は利用者は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとし、また相手方への損害賠償を行うことを妨げるものではないものとします。
    • 第17条(再委託)
    • 当社は、利用者に対する本件サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第13条(秘密保持)、第14条(個人情報保護)のほか本同意事項に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
    • 第18条(権利義務の譲渡)
    • 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本同意事項に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。利用者は、当社が利用者に通知することにより、本同意事項に基づく契約上の地位並びに本同意事項に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡、引受け、担保設定、その他如何なる態様による処分も実施できることを承諾します。
    • 第19条(協議)
    • 本同意事項に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及び利用者は誠意をもって協議の上解決するものとします。なお、本同意事項のいづれかの部分が無効である場合でも、本同意事項全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
    • 第20条(合意管轄)
    • 本同意事項に関して生じた一切の争訟については、広島地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    • 第21条(準拠法)
    • 本同意事項の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
    • 2019年12月4日制定
    個人情報及び企業情報保護方針

    第1条(個人情報・企業情報)

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。また「企業情報」とは、一般に秘匿すべきと考えられる企業の経営情報、技術情報、知的財産情報、新製品情報等(既に開示されている情報は除く。)を指します。

    第2条(個人情報・企業情報の収集方法)

    当社は、ユーザーが利用申込等をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報、担当者氏名や電話番号、メールアドレス、決算書情報等を含む企業情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報・企業情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報・企業情報を収集・利用する目的)

    当社が個人情報・企業情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    1. 1.当社サービスの提供・運営のため
    2. 2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    3. 3.ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    4. 4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    5. 5.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
    6. 6.有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
    7. 7.上記の利用目的に付随する目的
      1. 第4条(個人情報・企業情報の第三者提供)

        1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報・企業情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

        1. 1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        2. 2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        3. 3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人または当該企業の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
        4. 4.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
          • ・利用目的に第三者への提供を含むこと
          • ・第三者に提供されるデータの項目
          • ・第三者への提供の手段または方法
          • ・本人の求めに応じて個人情報
          • ・企業情報の第三者への提供を停止すること・本人の求めを受け付ける方法

        2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

        1.当社が利用目的の達成に必要な範囲 内において個人情報・企業情報の取扱いの全 部または一部を委託する場合

        2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報・企業情報が提供される場合

        3.個人情報・企業情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並 びに共同して利用される個人情報・企業情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報・企業情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

        第5条(個人情報・企業情報の開示)

        1.当社は、本人または当該企業から個人情報・企業情報の開示を求められたときは、適切な本人確認に基づ き、本人および当該企業に対してのみ、遅滞 なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のい ずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報・企業情報の開示に際しては、当社指定の手数料を申し受けます。

        1.本人・当該企業または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

        2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

        3.その他法令に違反することとなる場合

        2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません

        第6条(個人情報・企業情報の訂正および削除)

        1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報・企業情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続 きにより、当社に対して個人情報・企業情報の訂正、 追加 または 削除(以下、「訂正等」といいます)を請求することができます。

        2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報・企業情報の訂正等を行うものとします。

        3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅
        滞なく、これをユーザーに通知します。

        第7条(個人情報・企業情報の利用停止 等)

        1.当社は、本人または当該企業から、個人情報・企業情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由 、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止 または消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

        2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報・企業情報の利用停止等を行います。

        3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。

        4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利 益を保護するために必要なこれに代わるべき措置 をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

        第8条(個人情報及び企業情報保護方針の変更)

             本方針の内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

             当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

        第9条(お問い合わせ窓口 )

        方針に関するお問い合わせは、下記の本お問合せフォームよりお願いいたします。